メンタルヘルス対策「ストレスチェック制度」

厚生労働省が5年おきに実施している「労働者健康状況調査」において、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがある」労働者の割合は、約60％にも上ります。

厳しい経営環境や複雑化する人間関係など、働く人たちと職場でのストレス、心の病は年々増加傾向にあり、精神障害を原因とする労災認定件数も急増しています。

そういった状況を受けて、労働安全衛生法が一部改正され、2015年12月より50名以上の事業場がある企業に対し〝ストレスチェック〝の実施が義務化されました。

これは、ストレスチェックを行うことによって高ストレス者を抽出し、メンタルヘルス不調を未然に防止することで、より働きやすく健康的な職場へと改善することを目指すものです。

【メンタルヘルス不調は特定の人の問題という誤解】
メンタルヘルス不調に関しては、まだまだ理解が低く、うつ病になる人は心が弱い、気合が足りないなど、その人自身の問題としか考えない人が少なくありません。
しかし、メンタルヘルス不調は、それぞれの環境や出来事、さまざまな要因により、誰の身にも起こりうるものです。

全国の上場企業を対象とした調査で、心の病が増加傾向にあるとの回答は約40％にも上ります。また不調になる方の多くが〝周囲への配慮がある〝、〝物事の手順や秩序を重視する〝、〝仕事ができる人〝といった組織人としての高い順応性を持ち、評価を受けている方なのです。

【経営とはあまり関係がないという誤解】
メンタルヘルス対策は、企業のリスクマネジメントです。メンタルヘルス不調により、仮に自殺者や過労死が発生した場合、職場の士気低下、社会的信用の失墜、労働力損失による生産性の低下など、様々なリスクを負う可能性があります。

また、逆に対策を正しく実行出来れば、従業員の健康が守られ、生産性の確保や職場環境の改善、士気の向上にも繋がり、「人的資源管理」の観点から最重要テーマといえます。

【ストレスチェックは不調者を発見することが目的という誤解】
ストレスチェックを受けて、不調が発見されると会社での評価が下がるといった懸念も少なからずあると思います。前述の〝特定の人の問題〝という認識が大きいためですが、この制度の目的は、未然に予防し、従業員の健康と会社の健全性を守ることにあります。